よくある質問

M&Aって乗っ取られるというイメージがあるのですが
以前は敵対的買収の代名詞としてM&Aが使われていたのは事実です。しかしもともとM&Aにはそのような意味はありません。そもそも株式を上場していない中小企業では敵対的買収などできることはなく、友好的にお互いが納得した事業承継が行われています。
買い手候補はどのように探すのですか?
多角化を目指している相性の良い企業(たとえば卸売業と製造業など)や、規模を拡大したい同業他社などが候補先となります。実際の相手先は御社業務の関連先や同業他社、マッチングポータルサイトなど、その他日本全国から探します。
M&Aを検討していることが知られるのは困ります
買い手候補先にはノンネームシートと言って、具体的な企業名、地域などを隠した資料を提供します。その後秘密保持契約を締結して、具体的な企業名を公表しますので安心してください。もちろん、あの会社には提供しないで欲しいというご要望があれば提供することはありません。
うちみたいな会社に本当に買い手がつくのか疑問です
どんな会社でも今まで存続できたという理由があるはずです。全ての会社がOKとは言えませんが、少人数で利益を出している、独自の商品を持っている、など会社には何らかの魅力があるはずです。会社の弱点を補ってさらなる発展を目指すのがM&Aの目的でもあります。
M&Aの仲介業者に支払う報酬はどのくらい?
一律に決まっているわけではありません。一般的には、M&Aでの譲渡価額に対しての5~10%程度を上限としたレーマン方式で定めていることが多いです。中小企業庁もその程度を上限基準として考えているようです。ただし、レーマン方式に関わらず最低報酬基準を定めている業者も多いので、契約時に明示されることになります。
仲介業者はどのような資格をもった方がされているのでしょう?
M&Aには特に資格などは必要ありません。ただし、企業の価値を算定できること、契約や引継ぎに関する法務・税務などの専門的知識が必要です。そのため、仲介専門業者や税理士、金融機関などが行うのが多いかと思います。
最近、M&Aでの仲介業者とのトラブルが増えていると聞きますが
できる能力がないのに依頼を受けたり、法外な金額をあとから要求したりする業者がいるようです。それに関連して、中小企業庁は安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、M&A支援機関の登録制度を創設しています。粗悪な業者を排除しようというのが本制度の目的になっています。数年後には支援機関でなければM&Aができないようにしたいと考えているとも言われています。
基本合意と本契約の違いは何でしょうか
基本合意契約とは、企業評価算定の基礎となる資料を精査して、譲渡先と譲受先との間でM&Aを進めることを合意したものになります。その後、買収監査(デューデリジェンス)が行われて、それまでの情報が正しいのか、何か問題がないのかを調べます。その結果何も問題がなければ、最終的な本契約を締結するという流れになります。逆に、何か価格算定に影響を及ぼす事項があれば、基本合意内容を訂正して本契約を締結することもあります。
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